気仙沼市議会 2022-09-22 令和４年第127回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年09月22日
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
少子高齢化社会が叫ばれて久しい今日はどうでしょうか。60歳で定年になっても年金支給とならず、退職しても年金支給までには空白年月が存在することにもどかしさを感じるだけでなく、どうやって生活すればよいのかと不安を覚えるのが現実であります。
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
民法の一部を改正する法律が令和４年４月１日から施行され、成人の年齢が18歳に引き下げられたことについて、国では、高齢化社会の中で18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促す政策が進められており、平成28年６月からは公職選挙法の選挙年齢が18歳と定められるなど、国政上の重要な事項の判断に関して若者の社会参加機会が拡充されております。
デジタル化は、生産性に劣るとされる地方や中小企業にとっても新たな成長のチャンスであり、高齢化社会における暮らしやすさの追求にとっても必要不可欠な手段であります。
あと、もう一つ、これは個人の属するところが多いので一朝一夕にはいかないんですけれども、高齢化社会の中で、気仙沼の中心部というのは、車がない時代に沢、沢に人がどんどん家を建てていったということがあって、そのことが今後の年齢構成からいって続いていくのかというようなことも、個人個人の選択ですがあろうかと思っています。
高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。
高齢者が全人口の21％を超えると超高齢化社会と呼ばれますが、日本全体が21％を突破した平成19年に先んじ、平成17年の国勢調査時に合併前の旧１市２町の合算値ですが、本市の高齢化は既に26％を上回り、超高齢化社会に突入していました。 その一方で、「ライフ・シフト 100年時代の人生戦略」という本では、人生100年時代という考えが提唱されています。
今後超高齢化社会を迎えるに当たり、健康寿命の延伸は重要な課題であると考えます。取組の強化を図るべきと考えます。そこで、以下の点について所見を伺います。 （１）、生涯スポーツ、生涯学習との連携。 （２）、食育、食材との連携。 （３）、新しいポイント付与システムの開発。 （４）、プロデュースするチームを設置すべきということでございます。 ○議長（小野幸男） 市長。
少子高齢化社会の中で地域等の課題について伺う。（１）、歩行困難な高齢者が家庭ごみを集積所まで持参することが困難になってきている実態が散見されます。ホームヘルパーや別居の家族等がサポートしているが、ごみ収集日、時間帯の整合ができないため、不便を生じている現状です。これを解消するために、行政として市民センターごとに収集日に左右されない集積所を設置する考えはないでしょうか。
これから高齢化社会が進む上で、今述べた二つの事業は非常に重要なものだと認識しております。 まず、認知症関連事業について伺いますが、日本認知症学会のアンケートによると、このコロナ禍で認知症の症状が悪化したとアンケートで答えた方たち、家族の方たちも、４割、このコロナ禍のせいで認知症が進行したという結果があります。
でも、実際は地域の力というものは、高齢化社会を迎えまして、町内会ではもう組織編成に四苦八苦しているわけです。そこにこういったものを持っていくので、なかなかそれは難しいわけです。なかなかキーマンを探すのが大変なわけです。だから、地域自治システムもなかなかうまくいきませんけれども、包括ケアも同様な原因だなと私は思っています。
高齢化社会の中、行政においても地域においても、高齢者が安全で安心して過ごせるように多くの支援策を考えていると。高齢化に伴って認知症を患う方が多くなり、時としては徘徊などにより行方不明になると、家族はじめ警察関係者等、多くの方々に負担がかかる。秋田県大館市では、家族等の承諾を得て衣服などにＱＲコードを貼り、発見者がＱＲコードを利用して連絡できるシステムを取り入れていると。
次に、少子・高齢化社会についてお伺いします。人口減少問題の最大の課題は、人口減少そのものよりも、支えられる側と支える側の極端な人口のアンバランス化であります。少子化対策に全力で当たってきているものの、社会の戦力になるまでは当分の時間がかかります。今後20年の人口動態予測から浮かび上がる課題からより精度の高い予測と課題を明らかにし、市民の深い理解につなげ、この課題克服の力にすべきと考えます。
時代の流れは、地元密着の商店から車社会の発達に伴い郊外型のショッピングセンターへ移行しましたが、高齢化社会を迎えたことにより、今後はショッピングセンターと、そして交通弱者の高齢者が必要とする宅配や地元商店への回帰との二極化が進むのではないかと考えています。
５点目、少子高齢化社会が進む中で、特に高齢者の方々から市報の文字が見づらいとの声を多く聞きます。情報量との兼ね合いもありますが、文字を大きくして見やすい紙面にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、市長より答弁を求めます。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
高齢化社会においてエレベーターの重要性を再認識している昨今であります。その上で名湯鳴子温泉観光地利用や高齢化社会に必要な施設と痛感しております。大崎市内の駅全部に要望したいところでありますが、特に鳴子温泉駅のバリアフリー化の観点から、エレベーターの設置、導入していただくよう望むものでございます。 次に、大綱３点目、子供の命を守る児童虐待防止についてであります。
健康づくりパークについては、これから高齢化社会を迎えます。石巻市の場合には、特に高齢化率が50％を超える地域がございます。そういった中で、健康を維持していただくことというのは、やはり地域で、住み慣れた地域で健康づくりをしていただくことが将来の維持管理を含めて大事なことではないかというふうに考えております。
少子・高齢化社会、価値観の多様化、グローバル等が複雑に混在し、課題山積みの環境ではありますが、最大多数の最大幸福を推進するためには、限られた資源の中で、市の明確な方針を定め、その実現のために人ごとを我がごととして受け止め、おのおのが能力の範囲で支え合い、結束することが求められております。
人口減少、高齢化社会の進行に対応すること、自治体間のサバイバルに一丸となって、生き残りをかけ、地方創生を図っていかなければなりません。
大項目２は、安心を実感できる高齢化社会の実現のための行政による終活支援事業の必須性についてです。 今回の終活支援は、就職活動支援ではありません。今回の終活支援という言葉をイメージするとき、人生の卒業支援と言い換えれば理解しやすいかもしれません。日本の高齢化社会の課題を象徴する新たな造語でもあります。 私は近年、長い間介護してきた高齢者を２人亡くしました。